葬儀が終わって少し落ち着いたと思ったら、今度はさまざまな手続きが待っています。
「何から始めればいいの？」
「いつまでに手続きをしなければいけない？」
「役所には何を持っていけばいい？」
葬儀を終えたご家族にとって、これらの手続きは大きな負担になることがあります。
特に、死亡届、年金、健康保険、相続放棄、準確定申告、相続税などには期限があるものもあります。
この記事では、葬儀後に必要になりやすい手続きを、時期ごとにわかりやすく整理します。
※手続きの内容や必要書類は、亡くなった方の状況や自治体によって異なる場合があります。実際に手続きをするときは、各窓口や専門家にも確認してください。
検索葬儀後に必要な手続き一覧
まず、代表的な手続きを一覧で確認しておきましょう。
| 手続き | 目安・期限 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内 | 市区町村役場 |
| 年金関係 | できるだけ早めに | 年金事務所など |
| 健康保険 | 制度により異なる | 市区町村・勤務先など |
| 介護保険 | 制度により異なる | 市区町村など |
| 公共料金・携帯電話 | できるだけ早めに | 各契約先 |
| 相続放棄 | 相続開始を知った日から3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 原則4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告 | 必要な場合10か月以内 | 税務署 |
| 相続登記 | 原則3年以内 | 法務局 |
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出することとされています。
相続関係では、特に3か月・4か月・10か月という期限が重要です。
まず確認したい「葬儀後すぐ」の手続き
葬儀が終わったら、まずは行政関係や契約関係を確認していきます。
死亡届
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。
死亡届には死亡診断書または死体検案書を添付して、市区町村役場に提出します。
通常は、葬儀社が手続きをサポートしてくれるケースもあります。
ただし、葬儀社がすべての手続きを代行してくれるわけではないため、何を済ませてもらったのか確認しておきましょう。
健康保険の手続き
亡くなった方が加入していた健康保険についても確認が必要です。
国民健康保険の場合は、資格喪失などの手続きが必要になります。
国民健康保険の加入・脱退については、原則として14日以内に市区町村などの窓口へ関係書類を提出することとされています。
会社員だった場合などは、勤務先の健康保険に加入していたケースもあるため、勤務先や加入していた健康保険の窓口に確認しましょう。
介護保険
介護保険を利用していた場合は、介護保険証などについて手続きが必要になる場合があります。
自治体によって手続きや必要書類が異なるため、市区町村の介護保険担当窓口に確認しましょう。
年金の手続き
亡くなった方が年金を受給していた場合、年金についても確認が必要です。
未支給年金を遺族が受け取れる場合があるほか、条件を満たす場合には遺族基礎年金や遺族厚生年金などを請求できる場合があります。
ただし、誰でも遺族年金を受け取れるわけではありません。
亡くなった方の年金加入状況や遺族との関係などによって条件が変わるため、日本年金機構や年金事務所に確認することをおすすめします。
葬儀後に忘れやすい契約関係の手続き
行政手続きだけでなく、故人が契約していたサービスについても整理する必要があります。
例えば、
- 電気
- ガス
- 水道
- 固定電話
- 携帯電話
- インターネット
- NHK
- クレジットカード
- 民間保険
- サブスクリプション
- 自動車保険
- 賃貸住宅
などです。
特にクレジットカードやサブスクリプションは、本人が亡くなったことを家族が把握していないケースもあります。
通帳や郵便物、スマートフォンなどを確認しながら、契約しているサービスを一つずつ整理していきましょう。
相続関係の手続きは特に注意
葬儀後の手続きで、特に慎重に進めたいのが相続です。
相続では、財産だけでなく借金などの債務も問題になるため、早めに財産状況を確認することが大切です。
相続放棄は3か月以内
故人に借金がある場合など、相続を放棄したい場合は注意が必要です。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
「借金があるかもしれない」と思ったら、早めに財産や債務を調査しましょう。
3か月という期限があるため、判断が難しい場合は早めに家庭裁判所や専門家へ相談することをおすすめします。
準確定申告は4か月以内の場合がある
亡くなった方が確定申告を必要とする人だった場合、相続人が代わりに確定申告をする「準確定申告」が必要になることがあります。
準確定申告の期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
ただし、すべての方に必要なわけではありません。
故人の所得状況によって必要かどうかが変わるため、税務署や税理士に確認しましょう。
相続税の申告は10か月以内
相続税の申告が必要な場合は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。
「遺産がまだ分けられていないから、申告しなくてもいい」というわけではありません。
相続財産の分割が終わっていない場合でも、原則として期限までに申告する必要があります。
相続税については財産の内容によって判断が変わるため、不安がある場合は税理士などの専門家に相談しましょう。
不動産を相続したら相続登記も忘れずに
故人が土地や建物を所有していた場合は、相続登記についても確認しましょう。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまった場合にも、別途3年以内の申請義務があります。
不動産がある場合は、早めに法務局や司法書士などに相談しましょう。
葬儀後の手続きは「期限」で整理するとわかりやすい
たくさんの手続きを一度に覚えるのは大変です。
そこで、期限のあるものを中心に整理しておきましょう。
7日以内
- 死亡届
できるだけ早め
- 年金関係
- 健康保険
- 介護保険
- 保険
- 公共料金
- 携帯電話
- クレジットカードなど
3か月以内
- 相続放棄・限定承認
4か月以内の場合がある
- 準確定申告
10か月以内の場合がある
- 相続税の申告・納税
3年以内
- 相続登記
ただし、すべての人にすべての手続きが必要なわけではありません。
葬儀後の手続きで準備しておきたいもの
手続きを進める際には、さまざまな書類が必要になります。
代表的なものとして、
- 戸籍謄本・除籍謄本など
- 住民票・住民票除票など
- 死亡診断書の写し
- 故人の年金関係書類
- 健康保険証など
- 通帳
- 印鑑
- 本人確認書類
- 不動産関係書類
- 保険証券
などがあります。
ただし、必要書類は手続きによって異なります。
一度にすべてを集めようとせず、手続きをする窓口に必要書類を確認してから準備するとスムーズです。
葬儀後の手続きは家族で分担する
葬儀後は、精神的にも体力的にも疲れている時期です。
すべてを一人で抱え込む必要はありません。
例えば、
家族A
→ 市区町村の手続き
家族B
→ 年金・保険関係
家族C
→ 公共料金・契約関係
というように分担する方法もあります。
相続については、相続人同士で情報を共有しながら進めることが大切です。
葬儀が終わってから「やること」をまとめておこう
葬儀が終わると、「これで一段落」と思うかもしれません。
しかし実際には、ここからさまざまな手続きが始まります。
特に、
3か月・4か月・10か月
という期限は忘れないようにしましょう。
また、不動産がある場合は相続登記の期限にも注意が必要です。
わからない手続きについては、自分だけで判断せず、市区町村、年金事務所、税務署、法務局などの公的窓口や、司法書士・税理士などの専門家に相談しましょう。
まとめ
葬儀後には、行政手続きだけでなく、年金、健康保険、公共料金、保険、相続など、さまざまな手続きがあります。
特に重要なのは、期限のある手続きを忘れないことです。
まずは、
- 死亡届などの行政手続きを確認する
- 年金・健康保険を確認する
- 故人の契約を整理する
- 財産・借金を調べる
- 相続放棄の必要性を確認する
- 準確定申告が必要か確認する
- 相続税の申告が必要か確認する
- 不動産があれば相続登記を確認する
という順番で整理すると進めやすくなります。
葬儀後はやることが多く、家族だけでは判断が難しい手続きもあります。
期限を確認しながら、一つずつ落ち着いて進めていきましょう。
