家族葬とは？費用・流れ・メリットとデメリットを徹底解説

「家族葬って普通の葬儀と何が違うの？」

「家族葬なら葬儀費用は安くなる？」

「親族だけで行っても問題ない？」

家族葬を検討するとき、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

家族葬は、家族や親しい親族など、比較的少人数で故人を見送る葬儀です。

ただし、「家族葬」という言葉に明確な人数の決まりがあるわけではありません。

また、「家族葬＝必ず安い」というわけでもありません。

この記事では、葬儀社で働いた経験をもとに、家族葬の意味や費用、一般的な流れ、メリット・デメリット、葬儀社を選ぶときの注意点まで分かりやすく解説します。

家族葬とは？

家族葬とは、家族や親族、親しい友人など、故人と近しい人を中心に行う葬儀のことです。

一般葬のように多くの知人や会社関係者などを広く招くのではなく、参列者をある程度限定して行うケースが多くなっています。

ただし、家族葬には「○人以下」というような明確な人数制限はありません。

10人程度の小規模な葬儀から、親族を含めて30人、40人程度で行う葬儀まで、家族葬と呼ばれることがあります。

大切なのは人数そのものより、

「誰に参列してもらい、どのように故人を見送るのか」

という葬儀の考え方です。

家族葬は一般葬と何が違う？

一般葬との大きな違いは、参列者の範囲です。

比較項目	家族葬	一般葬
参列者	家族・親族・親しい人が中心	親族・友人・知人・会社関係者など
規模	小～中規模になりやすい	中～大規模になりやすい
通夜	行うことが多い	行うことが多い
告別式	行う	行う
費用	抑えやすい傾向	高くなりやすい傾向
香典	少なくなる傾向	多くなる傾向
故人との時間	確保しやすい	参列者への対応が増えやすい

家族葬は、参列者を限定することで、故人との時間を大切にしやすいことが特徴です。

一方で、葬儀後に「なぜ知らせてくれなかったのか」と親族や知人から言われるケースもあるため、誰に知らせるのかは事前に考えておく必要があります。

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家族葬の費用はいくら？

家族葬の費用は、葬儀の規模や内容によって大きく異なります。

鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、家族葬の平均費用は105.7万円でした。

同じ調査では、一般葬が161.3万円、一日葬が87.5万円となっています。

ただし、これは全国の調査結果による平均値です。

実際の家族葬では、

• 葬儀社
• 地域
• 参列者数
• 式場
• 祭壇
• 棺
• 料理
• 返礼品
• 安置日数
• 搬送距離
• 宗教者への費用

などによって金額が変わります。

そのため、

「家族葬なら100万円くらい」

と決めつけるのではなく、希望する内容で見積もりを取ることが大切です。

家族葬の費用内訳

家族葬に必要になる主な費用には、次のようなものがあります。

葬儀基本料金

葬儀社のプランに含まれることが多い費用です。

例えば、

• 祭壇
• 棺
• 遺影
• 葬儀スタッフ
• 司会
• 式場
• 搬送
• 安置

などがあります。

ただし、何が含まれるかは葬儀社によって違います。

式場使用料

葬儀を行う会場の使用料金です。

小規模な家族葬であれば、小さな式場や家族葬専用ホールを利用することもあります。

火葬関連費用

火葬場の利用に必要な費用です。

地域や火葬場によって条件が異なるため、葬儀社に確認しましょう。

飲食費

通夜振る舞いや精進落としなどの費用です。

家族葬は人数が少ないため抑えやすい項目ですが、人数によって変動します。

返礼品

参列者への返礼品です。

参列者の人数によって必要な数量が変わります。

安置費・ドライアイス

葬儀までの期間が長くなると、安置費用やドライアイス代などが追加される場合があります。

宗教者への費用

仏式の場合は僧侶へのお布施などが必要になる場合があります。

これは葬儀社の料金とは別に考える必要がある場合があるため、事前に確認しておきましょう。

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「家族葬＝安い」とは限らない

家族葬について、特に注意してほしいのが、

「家族葬だから必ず安くなる」わけではない

ということです。

家族葬は参列者が少ないため、料理や返礼品などの費用を抑えやすい傾向があります。

しかし、

• 祭壇を大きくする
• 生花を多く飾る
• 棺をグレードアップする
• 安置期間が長くなる
• 式場を変更する
• オプションを追加する

などによって、費用が高くなることがあります。

2026年6月、国民生活センターも「家族葬だから安い」と思って契約したものの、実際には高額になった事例を公表しています。広告の表示価格と実際の契約金額が大きく異なるケースも紹介されています。

そのため、家族葬を選ぶ場合も、

「基本プランはいくら？」ではなく「希望する内容を全部入れたら総額はいくら？」

と確認することが重要です。

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家族葬の一般的な流れ

家族葬だからといって、基本的な葬儀の流れが大きく変わるわけではありません。

一般的には次のように進みます。

1．臨終・葬儀社への連絡

医療機関などで亡くなった場合、まず搬送先を決めます。

事前に葬儀社を決めている場合は、その葬儀社へ連絡します。

まだ葬儀社が決まっていない場合は、搬送だけを依頼し、その後に葬儀について相談する方法もあります。

2．ご遺体の搬送・安置

自宅や葬儀社の安置施設などへ搬送します。

その後、葬儀の日程を決めます。

3．葬儀社との打ち合わせ

家族葬の内容を決めていきます。

主な項目は、

• 葬儀形式
• 参列者数
• 式場
• 日程
• 祭壇
• 棺
• 遺影
• 料理
• 返礼品
• 宗教者
• 葬儀費用

などです。

このときに、分からないことは遠慮せず質問しましょう。

4．通夜

家族葬でも通夜を行うことが一般的です。

ただし、家族葬だからといって必ず通夜を行わなければならないわけではありません。

一日葬など、通夜を行わない形式もあります。

5．葬儀・告別式

家族や親しい人たちで故人を見送ります。

参列者が少ないため、一般葬よりも故人との時間を取りやすいことが家族葬の特徴の一つです。

6．火葬

告別式の後、火葬場へ移動します。

7．葬儀後の手続き

葬儀が終わってからも、

• 香典返し
• 四十九日
• 納骨
• 相続
• 各種名義変更
• 遺品整理

などがあります。

葬儀社によっては葬儀後のサポートを行っている場合もあります。

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家族葬のメリット5つ

1．故人との時間を大切にしやすい

参列者が限定されるため、一般葬よりも落ち着いた雰囲気で故人を見送れることがあります。

参列者への対応に追われにくいため、家族で故人との最後の時間を過ごしやすくなります。

2．葬儀の規模を小さくできる

大きな会場を必要としない場合、小規模な式場を選択できます。

3．参列者への対応が少なくなる

一般葬では、多くの参列者への挨拶や対応が必要になることがあります。

家族葬なら、参列者を限定することで遺族の負担を抑えやすくなります。

4．故人らしい葬儀にしやすい

参列者が少ないため、

「故人が好きだった音楽を流したい」

「好きだった花を飾りたい」

など、家族の希望を取り入れやすい場合があります。

5．葬儀費用を抑えられる場合がある

参列者が少ないことで、料理や返礼品などの費用を抑えられる可能性があります。

ただし、家族葬だから必ず安くなるわけではありません。

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家族葬のデメリット・注意点

家族葬にはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。

1．後から訃報を知った人とのトラブル

親しい友人や知人に知らせなかった場合、

「最後に会いたかった」

と言われる可能性があります。

誰に知らせるのかを家族で話し合っておきましょう。

2．葬儀後に弔問客が増えることがある

葬儀に参列できなかった人が、葬儀後に自宅へ弔問に訪れる場合があります。

家族葬にしたことで、必ずしも遺族の対応がすべてなくなるとは限りません。

3．香典収入が少なくなる

参列者が少なくなるため、一般葬と比較すると香典収入も少なくなる傾向があります。

そのため、葬儀費用だけでなく、香典を含めた実質的な負担額も考えておくとよいでしょう。

4．親族から理解を得られない場合がある

「なぜ呼ばなかったのか」と親族から言われることがあります。

特に故人の兄弟姉妹や親しい友人など、誰を呼ぶのかは慎重に考えましょう。

5．葬儀社によって料金体系が違う

家族葬という名前が同じでも、プラン内容は葬儀社によって異なります。

「家族葬○万円」という表示だけで比較しないようにしましょう。

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家族葬に向いている人・向いていない人

家族葬に向いているケース

例えば、

• 家族中心で静かに送りたい
• 参列者を限定したい
• 故人との時間を大切にしたい
• 大規模な葬儀を希望していない
• 故人の友人・知人が少ない
• 家族で葬儀の内容を決めたい

という場合には、家族葬が選択肢になります。

一般葬を検討した方がよいケース

一方で、

• 故人の交友関係が広い
• 会社関係者が多い
• 地域との付き合いが多い
• 多くの人に参列してもらいたい
• 葬儀後の弔問対応を減らしたい

という場合には、一般葬の方が適している可能性があります。

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家族葬の葬儀社選びで確認したい7つのポイント

家族葬を依頼する葬儀社を選ぶときは、次の項目を確認しましょう。

① 総額はいくらか

「家族葬○万円から」ではなく、希望する内容を含めた総額を確認します。

② 何がプランに含まれているか

祭壇、棺、遺影、搬送、安置など、含まれる項目を確認しましょう。

③ 追加料金の条件

安置日数、搬送距離、料理、返礼品などについて確認します。

④ 家族葬の実績

小規模な葬儀を希望するなら、家族葬をどのように運営しているか確認してみましょう。

⑤ 担当者の対応

こちらの希望を丁寧に聞いてくれるか確認します。

⑥ 式場・安置施設

可能であれば実際の施設を見ておきましょう。

⑦ 葬儀後のサポート

香典返しや法要など、葬儀後に相談できる範囲を確認しておくと安心です。

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家族葬の見積もりで必ず確認したいこと

見積もりを取ったら、次の質問をしてみましょう。

「この金額以外に必ず必要になる費用はありますか？」

さらに、

「追加料金が発生する可能性がある項目をすべて教えてください」

と聞いておくことをおすすめします。

国民生活センターも、葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数人で行い、見積書を受け取って明細を確認するよう呼びかけています。

特に、広告に掲載された最低価格だけを見て判断するのは避けましょう。

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家族葬を選ぶ前に家族で話しておきたいこと

家族葬にするか迷っている場合は、次のことを家族で話し合っておくとよいでしょう。

• どのくらいの人数で行うか
• 誰に知らせるか
• 通夜を行うか
• 予算はいくらくらいか
• どこで葬儀をするか
• 故人が希望していたことはあるか
• 宗教・宗派はどうするか
• 葬儀後の弔問をどうするか

すべてを完璧に決める必要はありません。

「家族でどんな葬儀にしたいのか」を共有しておくだけでも、葬儀社との打ち合わせが進めやすくなります。

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家族葬で後悔しないために

家族葬は、少人数で故人をゆっくり見送れるという大きなメリットがあります。

一方で、

「家族葬だから安い」
「家族葬だから誰にも知らせなくていい」

と単純に考えてしまうと、後から問題になることがあります。

大切なのは、家族葬という名前だけで決めるのではなく、

誰に参列してもらうのか
どんな葬儀にするのか
いくらまでなら負担できるのか

を家族で考えることです。

そして、葬儀社には希望を具体的に伝え、見積書の内容を確認しましょう。

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まとめ｜家族葬は「少人数で故人を見送る」ための選択肢

家族葬は、家族や親族、親しい人を中心に行う小規模な葬儀です。

2024年の全国調査では、家族葬の平均費用は105.7万円でした。

ただし、実際の費用は葬儀社や地域、参列者数、葬儀内容などによって変わります。

家族葬を検討するときは、

• 家族葬にする目的を考える
• 誰に知らせるか決める
• 希望する葬儀内容を整理する
• 複数の葬儀社を比較する
• 見積書の内訳を確認する
• 追加料金の条件を確認する

ことが大切です。

家族葬は「安くするためだけの葬儀」ではありません。

故人との最後の時間を、家族や親しい人たちで大切に過ごすための選択肢として考えるとよいでしょう。

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